建設業に携わる方は主任技術者と呼ばれる技術担当者を聞いた経験があるでしょう。工事現場においては配置が不可欠であり、これからなりたい方や工事に関係する人も仕事内容を知っておく必要があります。 そこで今回は主任技術者の特徴や業務内容を中心に解説していきます。 主任技術者とは？ 主任技術者とは工事を行う際に配置を義務付けられている担当者です。建設業法には「建設業者は工事を請け負う際、建設現場の管理を行う技術者を配置しなければいけない」と記載があります。 要約すると工事現場ではリーダーを置き、リーダーの指示のもと業務にあたらなければいけないということです。 主任技術者の特徴 主任技術者は現場の管理や指導を行う立場の仕事です。この職種は、工場の規模や元請・下請に関係なく現場に配属する必要があります。 また、主任技術者になるには資格を取得するか実務経験の基準をクリアする必要があるため、後述する内容を確認しておきましょう。 主任技術者の業務内容 主な業務は労働者の管理・監督の仕事がメインです。依頼内容に沿って従業員へ指示を出し、完成に向けて舵を取っていきます。 とはいえ主任技術者は一般的なリーダーの仕事だけではありません。工事計画からはじまり品質管理や安全管理など、幅広い業務を担っています。 そのため主任技術者は負担も大きいですが、やりがいのある仕事と言えるでしょう。 専任と非専任の違い 専任と非専任の違いについて解説します。 専任と非専任は、建設業法第26条第3項により規定されています。 担当建設現場の数 まず最初の違いは担当建設現場数です。専任はその名の通りある特定の現場だけを担当します。他現場との兼任を認められていません。それは安全確保と適切な依頼遂行に向けた意図があるからです。 一方、非専任は一つの現場にとどまらず、複数の現場を受け持ちます。また、専任は一定の請負金額を超えた際に配置する必要があり、非専任とはそのような違いもあります。 具体的な請負金額の違いについて次から見ていきましょう。 工事請負金額 続いては具体的な工事請負金額の違いです。土木一式工事などであれば、3500万円が基準となり、基準を超える場合は専任担当者の配置が不可欠。 建築一式工事は7000万円が基準であり、基準を超える際は専任担当者が必要です。このように請負金額によって非専任で担当できるケースが異なります。事前に確認しておきましょう。 専任と非専任の工事規模 土木一式工事などの工事請負金額 建築一式工事の工事請負金額 専任の主任技術者が必要な工事規模 3,500万円以上 7,000万円以上 非専任の主任技術者でも可能な工事規模 3,500万円未満 7,000万円未満 非専任でも対応できるケース 非専任は前述したとおり、基本的には請負金額の基準を超える工事を担当できません。しかし例外があります。 例えば請負金額が基準を超える現場でも、それぞれの工事内容が深く関係していれば、専任技術者を非専任として複数現場を請け負えるのです。 また、工事内容が深く関係していなくても、それぞれの現場が近ければ二つ以上の現場を掛け持ちできます。 監理技術者とは 監理技術者とは主任技術者の仕事と大きく変わりませんが、請負金額が4000万円以上の場合は主任技術者に変わって配置が必要です。 請負金額の基準が上がるのとあわせて、主任技術者よりも求められるスキルが上がっていきます。事実、資格取得も困難となります。主任技術者であれば、担当する工事内容によって国家資格1級もしくは2級取得を所持していれば良かったです。 しかし監理技術者は国家資格1級の所持と限定されるため、さらなる知識や経験が必要になります。（一定期間以上の実務経験を積んでいても、資格取得用件を満たします） 監理技術者の業務内容 業務内容は指導や監督以外にも工程や品質管理などの職務も担います。 また、工事計画作成にも携わります。このあたりは主任技術者とほぼ変わりません。そのため主任技術者同様やりがいを感じられるでしょう。 一般建設業と特定建設業の違い 一般建設業と特定建設業の違いを説明していきましょう。二つの大きな違いは「工事を請け負っているかどうか？」が基準となります。 ある企業から依頼され自社で工事を行えば一般建設業。反対に工事依頼を出して実施してもらう場合は特定建設業です。それぞれ建設業許可が必要となるため、あらかじめ確認しておきましょう。 比較項目 主任技術者 監理技術者 資格 2級土木施工管理技士2級建築施工管理技士二級建築士 等(一般建設業許可の専任技術者要件と同一) 1級土木施工管理技士1級建築施工管理技士一級建築士監理技術者講習修了者 等(特定建設業許可の専任技術者要件と同一) 工事1件当たりの発注額 土木一式工事など … Continue reading 主任技術者とは？特徴や監理技術者との違いを解説