近年の労務管理の課題とは

近年の労務管理の課題として「想定外の事態」や「未整備の項目」への対応不足が主に挙げられます。出社を前提にした勤怠管理や、自己申告制の労務管理では、働き方が見直されている現代においては限界があります。

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労務管理の課題①:雇用形態の多様化

最初に「雇用形態の多様化による労務管理の課題」について見ていきましょう。

「雇用形態の多様化」とは「多種多様な働き方が社会を通して認知されるようになってきたこと」を指します。近年では正規雇用や、パート・アルバイトや派遣社員などの非正規雇用だけでなく、個人事業やフリーランスとの業務契約という形をとる企業も増えています。

これに伴い、労務管理も従来の形から見直す必要があります。今回は雇用形態の多様化による課題を2つに分けて紹介します。

• 就業規則の整備不足
• 雇用形態での不平等

就業規則の整備不足

雇用形態の多様化による課題の1つ目として「就業規則の整備不足」が挙げられます。

就業規則とは、労働基準法に基づいて企業に作成の義務が求められるものを指します。この作成により、企業側が示す雇用条件や業務の規則の明確化が可能なため、企業と社員双方の利益の確保の観点からも重要な役割を果たします。

しかし、雇用形態の多様化が進むことによって、従来では対応できていないことを視野に入れていく必要があります。

正規雇用・非正規雇用間での不平等

次点で、「雇用形態による不平等」があります。

雇用形態としては、大まかに正規雇用と非正規雇用があります。企業側は経費削減から非正規雇用者への待遇を、正規雇用者と比較して低くする傾向があります。

2020年4月より「同一労働同一賃金」の施工が開始されています。ですが、実際に平等に扱われているかどうかは明らかではない企業が多いです。

報酬においてだけではなく、労働環境についても、社員トラブルを防ぐために双方が納得のいく環境の整備を進めていくと良いでしょう。

　

　

労務管理の課題②:勤務時間の管理

次に、「勤務時間管理の徹底による労務管理の課題」について見ていきましょう。

勤務時間管理の徹底とは、社員の勤務時間を企業側がしっかり管理することを目的としています。単純に思えますが、この背景には働き方改革や不当な労働による過労死などが挙げられています。

ここでは、課題を3つに分けて紹介します。

• 時間外労働の対応
• 有給休暇の消化率
• コンプライアンスの徹底

時間外労働・残業への対策

1つ目に、時間外労働への対応があります。

働き方改革が施行される以前は、時間外労働、残業に対しては定められた上限はありませんでしたが、施行後は上限が正確に規定されています。

細かく言うと週40時間を超過する場合は残業とみなし、特別な場合を除いて、残業時間は合計で月に45時間、年単位で360時間以内とされています。

従来よりも厳格な労働時間の把握が求められるため、企業としては社員の時間外労働への意識を強くすことが必要になります。

有給休暇の消化率

2つ目に、有給休暇の消化率が挙げられます。

日本の企業は、長時間労働のほかにも、有給休暇の取得率が問題視されています。

働き方改革の施行に基づき、企業は有給休暇の取得の推奨が求められています。具体的には、年10日以上の年次有給休暇が付与されている社員に対し、最低で年5日の有給休暇を与える必要があります。

雇用形態の多様化が促進され、生産性を向上させるためにも、これまで以上に社員の有給休暇の取得状況を確認し、管理する必要があると言えます。

コンプライアンスの徹底

3つ目に挙げられるのが、コンプライアンスの徹底です。

こちらも働き方改革と深くかかわりますが、これまで以上に「労務」の面でコンプライアンスの徹底が求められてきています。

先ほどの上記2つに加え、残業代の未払いのようなコンプライアンスに問題がある企業については、社会的にも良い印象では見られない危険性があります。

労務管理の課題③:テレワークへの対応

次に、「テレワークの導入に伴う労務管理の問題」を見ていきましょう。

テレワークとは、企業への出社を強制せず、自宅など離れた場所から業務を行う形態のことを言います。他にも「リモートワーク」や「在宅勤務」などの言い方があります。

テレワークの導入が進行している理由としては、雇用形態の多様化や、オンラインツールの発展などに加えて、新型コロナウイルスの蔓延によるものが大きいとされています。

テレワークの導入に対する課題を、3つに分けて確認しましょう。

• 労働状況が不透明になる
• テレワークに移行するための障害
• 部署間での不平等

労働状況が不透明になる

1つ目の課題として、「労働状況が不透明になる」ということが挙げられます。

出社することで労働状況を管理していた企業にとっては、テレワークの導入により社員が業務を行っているのかが分からなくなってしまう、という課題があります。

成果主義の企業もある中、作業の工程を重視する企業には、大きな問題となっています。加えて、オンラインでのコミュニケーションは、対面よりも非効率的であると感じる企業も少なくありません。

企業によっては調整が困難ではありますが、テレワークでも効率的に成果を上げるための工夫が求められています。

テレワークに移行することの難しさ

2つ目には「テレワークへの移行することの難しさ」が挙げられます。

昨今の状況により、日本でもテレワークの導入が推奨されていますが、業種別での導入率は大きく異なっています。本来はテレワークの導入が可能である業種であっても、社内フローの未整備やITリテラシーの不足により、スムーズにテレワークに移行できていない企業も多くあります。

ITに関する最低限の知識が必要になるため、社員への教育や、社内でのプロセス整備が必要になってきていると言えます。

部署間での不公平さ

３つ目に「部署間での不公平さ」が挙げられます。

企業やその業種によってテレワークの導入や、それによる体制の変化は異なりますが、経理や法務のようなバックオフィス業務の部署では、企業への出社が必要であるという場合が多いです。例を挙げると、月次決算のための書類が紙面である場合や、必要書類への印鑑での押印が必要なために出社が求められています。

一部の部署のみが出社を必要とされている状況に対し、不満を感じ、モチベーションが低下してしまう社員が出てきてしまう可能性があるため、リモートでの経理や電子契約などの導入による改革が必要になっています。

労務管理の課題への対策

最後に、これまで紹介した労務管理の課題への対策のポイントを、3つに分けて紹介します。

• 企業の課題を明確にする
• 労務管理・勤怠管理システムの活用
• 労務管理におすすめのツール

企業の課題を明確に洗い出す

課題解決のポイントとして、まず企業の抱えている課題を明確にしておくことが重要になります。

労務についての課題は企業によって大きく異なるので、企業が悩んでいることや社員が不安に思っていることなど、労働環境を改善するために、適切に企業の課題を明確化していきましょう。

労務管理・勤怠管理のシステムの利用

企業の課題を明確にした後は、ITシステムを利用することを検討しましょう。

労務管理や勤怠管理に適したシステムに投資することで、労働時間の把握や勤怠状況の可視化など、企業の課題の解決につながる可能性があります。

労務管理におすすめのツール

最後に、労務管理に適したおすすめのツールを4つ紹介します。

• SmartHR
• オフィスステーション
• sai*reco
• ジョブカン労務管理

SmartHR

SmartHRは、導入実績2万社以上の労務管理システムです。

特徴は、質問に答えるだけで重要書類が作成できるという手軽さです。Web上で書類の作成や管理が可能なため、印鑑による押印などの必要がありません。

社員情報を一元に管理するシステムになっているので、社労士がいない場合や、社員数が多い企業におすすめです。

オフィスステーション

オフィスステーションは、プロも納得できる数の119帳票に対応しています。

また、オフィスステーションのシリーズは実際に使う機能や必要と感じた機能のみを選ぶことができる「アラカルト式」のツールであるため、出費を抑え、低額で利用できることに魅力があります。

sai*reco

Sai*reco(サイレコ)では、企業の好調時の体制や状況を振り返り、現在の組織に役立てることが可能です。

社内申請や情報の更新、給与明細など、定型業務の自動化はもちろん、タレントマネジメントの機能も備わっています。

ジョブカン労務管理

ジョブカン労務管理は、労務管理システムを初めて導入するという企業におすすめのツールです。

導入の実績はシリーズ累計で70,000社以上と、多くの企業で採用され、使いやすく不慣れな人でも書類作成から申請までをスムーズに行うことが可能です。

帳票は自動で作成され、ボタン一つで主要な書類を提出することができます。また、初期設定を代行してくれるというオプションも備わっています。

企業の課題を把握し、最適な労務管理を採用しましょう

今回は、企業が抱えている労務管理についての様々な課題に触れていきました。

従来のままの労務管理では融通が利かなくなってしまう可能性があるので、企業の課題を適切に把握し、企業にとって最適な労務管理を積極的に採用してみましょう。