社会情勢の変化により、働き方にも影響が出ています。その代表と言えるのがテレワークでしょう。テレワークの導入によって労働環境の多様化が実現しました。

一方で働く時間が増えているのも事実です。そこで今回はテレワークによって長時間労働が増える原因と対策を解説していきます。

テレワークとは

テレワークとは離れた場所で働くという意味です。「テレ＝離れた」「ワーク＝働く」を合わせた言葉であり、近年では多くの企業で採用しています。テレワークには在宅勤務・サテライトオフィスワーク・モバイルワークなどがあるのです。

最も身近なのは在宅勤務ではないでしょうか。出勤せず自宅で勤務できるため、多くの企業で重宝されています。通勤時間を減らし効率的に働けたり、感染症対策になったりとメリットは多いです。

しかし、テレワークは働く姿が実際に見えません。そんなデメリットから近年では長時間労働が多発しています。テレワークによる過重労働については次から見ていきましょう。

テレワークによる過重労働

日本労働組合総連合会が発表した調査（2020年6月実施）によると「出勤からテレワークに変更して勤務時間が増えた」と回答した方は約52%にのぼりました。一見すると効率化が望めそうですが、社員の負担が増えているのも事実。

また「休憩時間がきちんと取れない」「勤務時間外に連絡を取らされる」と回答した方が50%以上になっている背景からも、従業員がルールに基づき規則正しく働いているとは言い難いのです。

過重労働とは

過重労働とは長時間残業や休日出勤によって、従業員に負担が掛かる事象です。過重という名称からも、体が耐えきれないほどまでに働く状態を指します。

近年は働き方改革の推進によって勤務時間がコントロールされはじめましたが、それでもなお過労によるトラブルは後を絶ちません。最悪の場合は死に至るケースもあります。

テレワークも例外ではありません。前述のデータからも、テレワークに変更して勤務時間が増えている方もいます。また「残業や休日労働しても申告しなかった」と回答する方が6割以上にのぼっているのです。このような結果からも、テレワークによる過重労働が大々的に問題となるのも、すぐそこかもしれません。

長時間労働の基準

では長時間労働の基準はどれくらいなのでしょうか。実は長時間労働に明確な基準はありません。とはいえ、一般的には残業をした時点で長時間労働の対象となるでしょう。

法律では1日8時間、週40時間働く場合、36協定と呼ばれる届け出が必要です。36協定を結んでいれば原則月45時間、年360時間の残業が可能となります。そして、当基準を超えると違法となるのです。過重労働による過労死は月残業80時間が一般的なラインと言われています。

もちろん、この数字はあくまで目安であり、人の健康状態や体のつくりによって基準は左右されます。テレワークを扱う企業、もしくはこれから導入予定の会社は、以上の長時間労働の基準も念頭に置いておきましょう。

テレワークで長時間労働が増える原因

テレワークで長時間労働が増える原因を解説します。

オンとオフの境目がなくなりやすい

テレワークはえてしてプライベートと仕事が混同しやすいです。在宅勤務であれば、プライベートな用件にも手が出しやすい状況になります。例えば、家事を行ったり、何回も休憩をはさんだり。好きなことをしながら仕事に取り掛かれるのです。

一見メリットと捉えがちですが、労働時間の観点から見るとデメリットでもあります。仕事以外の用件に関われば、必然的に仕事への集中力は下がるでしょう。結果的に生産性が落ち、残業する可能性も高まってしまうのです。

また、周りからの視線が集まらないがゆえに、気が抜けてしまうケースもあるでしょう。もちろん個人差はありますが、以上のようにオンとオフの境目がなくなるデメリットは大きいのです。

コミュニケーションコストの増加

テレワークを導入すると必然的にコミュニケーションの問題も出てきます。出勤していれば対面で言葉を伝えられました。分かりづらい内容も、身振り手振り交えてコミュニケーションが取れたでしょう。

しかし、テレワークであると伝達の仕方に制限が掛かってしまいます。文章・電話・オンライン会議などに限定され、直接顔を合わせて会話が出来ません。結果、意思疎通に時間がかかり、働く時間自体も長くなってしまいます。

加えて、伝えた内容に齟齬がうまれれば、フォローするための時間も必要です。そのため、文章スキルや会話力が備わっていないと、出勤と同じパフォーマンスを残すのはむずかしいのです。以上のように、テレワークを導入することで、コミュニケーションへの時間も多くなる傾向にあります。

隠れ残業の発生

長時間労働が増える理由として、隠れ残業が発生するケースも多いです。隠れ残業とは、申告勤務時間よりも実際は長く働いていたり、超過勤務分を申し出なかったり。働いた分だけ適切に給料が支払われていない状態です。

ではなぜこのような事象が発生するのでしょうか。背景には、労働者が申告しにくい環境にあります。具体的には「家の用事をしながら仕事してたし、残業を申し出るのは肩身がせまいな」「通勤時間も無く出勤よりも楽な環境だから、少しの残業くらいは申告しないでいいかな」などの心理が働いています。

隠れ残業が発生するとさらに効率が悪くなり、労働時間が長くなります。結果的に出勤して働くよりも、悪条件下で勤務することになるのです。

長時間労働はなぜ問題なのか

長時間労働の問題について解説していきます。

病気のリスクが高まる

長時間労働を行うとあらゆる病気のリスクが高まります。代表的なのはうつ病です。うつ病は精神的・身体的ストレスが過度に掛かることで発症します。毎日気分が落ち、何事に対してもやる気がわきません。仕事だけでなく、日常生活にも支障をきたしてしまうのです。

うつ病を抱えつつも仕事はできますが、周囲に迷惑を掛ける場合が増えてきます。加えて、遅刻や欠勤が増加する方も。いずれにしても、健康な状態と同様のパフォーマンスを残すのはむずかしいのが現状です。

そのためにも、病気が発症する前に、従業員への配慮が必要になります。

生産性が低下する

長く働けば生産性も上がるわけではありません。むしろ勤務時間が短ければ、生産性は上がりやすいとも言われています。

実際に人間の集中力には限界があり、1日4時間が限度とも言い伝えられているのです。そのため、勤務時間を長くしたところで、仕事の効率は上がりません。加えて、残業がある前提で仕事をすると「どうせ残業するからのんびりやろう」「まだ時間は十分あるから、マイペースに取り掛かろう」と考え、さらに生産性は上がりにくいです。

このような背景からも、仕事の効率を上げる場合は、反対に勤務時間を短くする（残業させない）仕組みづくりが重要です。

創造性が低下する

長時間労働が当たり前になると、仕事の質も上がりません。日々心身ともに疲れた状態で働いても、良いアイディアは浮かんでこないのです。仕事でひらめきがうまれなければ、考える時間も長くなり、さらに労働時間も長くなります。

また、低下するのは創造性だけでなく、判断力も低下してしまうのです。正しい判断ができなければ仕事のミスも増えていきます。失敗が続けば気分も落ち込み、さらに仕事の生産性が下がる悪循環に陥ってしまうのです。

長時間労働をさせないための対策

長時間労働への対策を解説していきます。

メール送付の抑制

長時間労働を防ぐためにも、メール送付に制限をかけていきましょう。テレワークでのコミュニケーションはメールやチャットが主流です。

とはいえ、時間外に好き勝手送っていいわけではありません。業務時間外にメールを送ると確認する方もおり、長時間労働の原因となるからです。

そのため「18時以降のメールは原則禁止とする」「夕方以降のメールは極力翌朝に送信する」などのルールを作っても良いでしょう。メール送付に制限を掛ければ、無駄なメールのやりとりも減っていくはずです。

システムへのアクセス制限

最近では長時間労働防止のために、システムへのアクセス制限をかける企業も増えてきています。システムを使える時間に制限をかけておけば、残業や休日出勤する事態も防げます。

さらに、労働時間が限られるため、生産性向上にもつながるのです。とくにパソコン業務が中心のIT企業やシステム構築企業などにおすすめと言えます。

時間外・休日・深夜労働の原則禁止

基本的に残業や深夜労働を禁止にしてしまうのも手です。テレワークは管理者側が従業員の勤務状況をリアルに把握できません。それゆえに隠れ残業や過重労働などの問題が引き起こされてしまうのです。そのため、社員に定時内で就業してもらうよう、労働規定や社内ルールについて丁寧に話していきましょう。

また、時間外や深夜労働を禁止にする場合、ひとりひとりの仕事配分も重要になります。あきらかにバランスが悪い場合は人材採用を検討したり、無駄な仕事をなくしたりしていくのが重要です。

健康管理体制を整える

社員が毎日健康に働いていくためにも、日々のコンディションを把握していきましょう。テレワークは従業員の表情や行動が画面越しでしか分からないからこそ、健康の管理が重要になります。

例えば、定期的に専門家によるカウンセリングを設けても良いでしょう。プロに頼ってしまえば、現状の問題点がリアルに分かります。また、健康についての講習を行えば、日々の生活にまつわる意識も高まるはずです。

以上のように、テレワークを行う際は、あわせて社員の健康にも最大限気を配っていきましょう。

テレワークの長時間労働を防ぐために対策をとりましょう

テレワークは出社せずに働ける反面、長時間労働のリスクを高めてしまうのも事実です。在宅によりオン・オフの境目がなくなり、自然と集中力が落ちてしまいます。結果、非効率になり、働く時間が長くなってしまうのです。

また、対面でコミュニケーションが取れない分、考えを理解するのに時間が掛かる傾向にあります。会話力や文章スキルが低い方であれば、さらに意思疎通がうまくいきません。それゆえに仕事全体の時間も掛かってしまいます。

そのためにも、時間外労働を原則禁止にしたり、メール送付の制限をかけたりするのがおすすめです。ひとりひとりの生産性が上がり、テレワークによる労働時間は短くなるでしょう。