昨今、よく話題に上がる『ESG』というワードをご存知でしょうか？企業が長く経営をする中で、もはや無視できない要素であり、投資家にとっても投資をするかどうかを決める重要な指標となっています。今回は『ESG経営』について取り上げたのちに、SDGsとの違いやメリット、今後の展望についてご紹介します。

ESG経営とは

『ESG経営』とはその名前の通り、『ESG』を念頭においた経営をするということです。とは言っても『ESG』についてよく分からないという人も居られると思うので、まずはESGそのものについてまとめていきます。その後に、注目される背景とSDGsとの違いについてご紹介します。

ESGとは

ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」３単語の頭文字からアルファベットを取った造語です。企業が常に成長し続けるためには、この３つの要素が重要とされており、『ESG』を念頭においた経営をする企業は年々増えています。元々は投資家が、企業の事業機会を把握して投資をすべきか決めるという目的で造られた言葉です。つまりESGをあまり重視していない企業はハイリスクであり、長期的な成長を望むのは難しいでしょう。

注目されるようになった背景

『ESG』という概念が、昨今で広く取り扱われるようになった理由は、世界規模の環境問題や社会問題を解決し、「持続可能な社会の成長」を目指すためです。

これまでの産業形態では人々の豊かな暮らしの実現を最優先として、大量生産・大量消費が行われてきました。その過程で、二酸化炭素の排出増加、環境汚染、労働問題などの様々な問題を生じさせてきたという事実があります。ですが、こういった産業形態では、持続可能な社会を実現させることは困難であり、企業が大きく成長するに伴い、さらなる犠牲を払い続けることになるでしょう。

『ESG』の目的はこれまでの産業形態に倣った利益中心の経営から離れて、「環境に負荷がかかりにくい」「長時間労働を深刻化させない」「不正・不祥事が起こらない」といったような、持続可能な社会を追求することです。

SDGsとの違いについて

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」という意味です。2015年9月の国連サミットで採択された「2030年までに持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を目指す国際的な目標となります。

『SDGs』と『ESG』の違いを簡単に表すと、「対象の範囲」です。『SDGs』は広く対象を取り、政府や行政を含めた国全体で意識するものである一方で、『ESG』は投資家や企業をターゲットとします。企業が『ESG』を意識することで、『SDGs』の実現がその先にあるので、無関係というわけでは決してありません。

ESG経営のメリット

『ESG経営』について概要は把握できたかと思いますので、これを行えば具体的にどんな利点があるのでしょうか。また企業において『ESG経営』はどんな影響を及ぼすのか解説します。

企業のイメージの向上

企業が『ESG経営』を行えば、環境や社会に対して様々な施策をしていることをアピールすることができます。これらの活動は投資家にとっても、成長するポテンシャルがあるのかという判断基準になるので、資金調達の面でも有利に働くでしょう。企業全体のイメージ向上により知名度も高くなりやすいので、優れた人材の確保にも繋がります。

経営上のリスク軽減

先ほどとは逆に『ESG経営』を軽視する傾向にある企業は、社会の変化に追いついていない「信頼できない企業」として見なされるリスクがあります。そうなると投資家からの投資を受けづらくなるため、資金調達の面でも苦しくなってしまい、経営上のリスクが増大してしまうでしょう。日々変わっている、企業を取り巻く環境に対応するためには、『ESG経営』を重視すべきだと言えるでしょう。

新規事業の創出

『ESG経営』は、新たなビジネスを産み出すことにも役立ちます。ニーズの高い環境問題への配慮を目指した製品に注目が集まれば、更なる投資を期待でき、これまで関わりのなかった企業との取り引きの足掛かりに繋がる可能性もあります。まだまだ『ESG』に対応しきれていない企業は多いので、対応が済んだ企業との差は大きくなるばかりでしょう。

ESG経営が拡大している背景

上であげた３つの『ESG経営』の利点を見て分かる通り、企業にとって非常に大きな利益となることは間違いありません。『ESG』に対応済みの企業とそうでない企業との間には大きな差が生まれ、今後もさらに拡大していくことでしょう。『ESG』の中でもSocialの部分を重点的に取り組む企業は株価パフォーマンスも高いとされています。

ESG経営で人事において貢献できること

『ESG経営』が企業にとっていかに重要か分かった上で、人事の方がどうすれば経営に貢献可能なのか解説します。

多様性を認め、活用すること

『ESG』のSである「Social（社会）」の部分にもある通り、多様性を認めることが長期的な経営には不可欠です。日本における外国人の採用、女性の活躍推進、個性の尊重などを企業全体の価値としてどのように活かすかがポイントとなります。

労働安全性

社員が安全・安心を保障された環境で働くことができるように人事が働きかけることで、企業に大きく貢献することができます。現場に管理を全て任せるのではなく、現場と社員の間に立つ人事だからこそ客観的に判断して、事故等が起こらないように努めることが重要です。

情報の積極的な開示

自社の情報を積極的に開示することも人事のできる貢献です。例えば新入社員への研修はどれくらい充実しているのか、人材育成にどれくらいの投資をしているのか、こういった非財務的な情報を開示すれば「社員を大事にしている企業」というイメージを強くしてくれます。

人材育成による働きがい

企業の利益追求や経済成長はもちろん重要ですが、それと同じくらいに『社員の働きがい』も無視できない要素です。常に選ばれる企業であるためには、人材育成に力を入れ、各々の働きがいを発見させてあげることが求められます。

働きがいを高めるポイントについて

一概に『働きがい』といっても人それぞれ捉え方は異なります。そこで働きがいを高めるためのポイントについていくつかご紹介します。

働きがいとは

『働きがい』とは、「働きやすさ」と「やりがい」の両方が兼ね備わった状態だと言えるでしょう。

「働きやすさ」は、快適に働き続けるための就労条件や報酬案件などが満足できるものであり、比較的目に見えやすい部分です。

一方の「やりがい」は、仕事に対するやる気やモチベーションなどを指し、比較的目に見えにくい部分です。

会社への帰属意識の向上

社員の『働きがい』を向上させるには、彼らが会社に何を求め、何を魅力と感じているのかを認識する必要があります。目標に魅力を感じているのか、あるいは仕事や人・風土、待遇を良いと思ってくれているのでしょうか。これらを会社がしっかりと把握し、自社が本当に提供できているのかを再確認する必要があります。

上司と部下の関係の変化

上司と部下の関係も『働きがい』を向上させるためには無視できません。

そこで各社員にメンターとして上司をつけ、１ヶ月ごとに将来のキャリアや悩みについて相談できるような機会を設けることをお勧めします。そうするとただ仕事を割り振るだけの上司という印象から、「何でも相談できる頼り甲斐のある上司で自分もあんな風になりたい！」と感じてもらえるかもしれません。

職場内での連携度向上

上で述べた上司との取り組みだけではなく、横との連携度を向上することも大事です。

例えば、同じ部署の人や共通の仕事を担当する人と仲を深めたり、連携がうまくいくように準備を整えることによって、チームとしての団結力を高められるでしょう。

ESG経営の今後の展開

世界規模で『ESG経営』への注目度は増しており、今後ますます取り組みが活発化すると考えられます。特に昨今では、新型コロナウイルスの世界的な流行により、テレワークの推進や社員の健康管理、出社時間の変更など、ほとんどの企業で働き方改革が行われました。

ESG経営に取り組んでいる企業事例

実際に『ESG経営』を自社に取り入れた事例をいくつかご紹介します。具体的にどのようなことをしたら良いのか参考になるかもしれません。

キャノン／企業理念としての宣言

キャノンは、1988年に企業理念として「共生」を掲げ、 お客さまやビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な責任をまっとうすることを宣言しました。社会を構成する一員として、キヤノンは技術力を生かした新たな価値創造・社会課題の解決と環境保護・保全活動で社会に貢献していきます。

製品の省エネルギー設計や工場・オフィスでの使用電力の削減、取締役数の減員、指名・報酬委員会の設置などに取り組んでいます。

ANA／ステークホルダーとの対話を通じて実施

ANAグループのESG経営推進は、多様なステークホルダーとの対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たすことを目的としています。また社会からの「安心」と「信頼」を得て、自らも持続的に成長し、社会的価値と経済的価値の同時創造を行うことで、未来社会の創造に貢献し続けることを目指しています。

資源類の廃棄の削減や人権尊重の徹底、お客様の多様性への対応、透明性の確保などに取り組んでいます。

NTT／ESGそれぞれの方面で様々な活動を実施

環境の面では、環境負荷ゼロの推進や電力効率の向上、eモビリティの推進、スマートエネルギー事業の推進に取り組んでいます。

社会の面では、セキュリティ推進体制の維持・強化やセキュリティビジネスの推進、通信サービスの安定性と信頼性の確保、サプライチェーンにおける人権尊重、研究者の処遇見直しに取り組んでいます。

ガバナンスの面では、独立社員である社外取締役及び社外監査役の設置や執行役員会議の設置、アカウンタビリティの明確化、コンプライアンスの徹底のために「企業倫理ヘルプライン」の設置に取り組んでいます。

エンゲージメント向上でより良い企業へ

企業の長期的な成長には『ESG経営』が欠かすことはできず、投資をしてもらうことによる資金調達という目的以外にも、世間からのイメージアップを図るのにも役立ちます。また社員一人一人の『働きがい』の向上にも目を向け、事業の成長とエンゲージメントの向上に繋がるようにしましょう。