監理技術者とは？主な業務内容や資格要件について解説
規模の大きい現場で建築を行う際に必要不可欠な職種として、監理技術者があります。
しかし、他の職種とどのような違いがあるのか、どのような条件が必要なのか、イマイチわからない方もいるのではないでしょうか。この記事では、具体的な仕事内容や条件、関連した職種についてご紹介します。
監理技術者とは？
監理技術者とはどのような職種なのでしょうか。ここでは概要について解説します。
監理技術者の特徴・役割
監理技術者は請負建設業者の代金が4,000万円以上の場合に、主任技術者に代わって現場に配置する役割があります。
また国をふくめた公的機関から依頼された工事では、代金が3,500万円以上の場合に配置が必要です。このように、ある程度の金額が必要な工事の場合、この職種の配置が必須となります。
監理技術者の業務内容
おもな仕事内容として、以下の内容があげられます。
- 建設プランの作成
- プロセスの管理
- 品質チェック
- 建設に関係するスタッフの指導 など
このように、建設に関係するスタッフの指導や管理が中心です。
主任技術者との違い
主任技術者は工事現場に配置される技術者で、工事規模が小さい場合に配置されます。一方、監理技術者は大規模な工事現場に配置され、下請負人を総合的に指導監督する役割を担います。
主任技術者は工事の管理や指導監督を行い、監理技術者とは異なり、より小規模な工事現場での配置が一般的です。
監理技術者はより高度な経験や資格が求められる場合がありますが、両者は工事現場で円滑な進行をサポートする役割を果たします。
監理技術者になるために必要なこと
監理技術者になるには、どのような要素が必要なのでしょうか。ここでは、そのポイントについて解説します。
監理技術者の資格要件
資格取得に必要な条件は、職種によってそれぞれ異なります。たとえば、土木工事業をはじめとした指定建設業の資格取得を目指す場合、1級建築士をふくめた国家資格を持っていなければいけません。
しかし、なかには関係する仕事の一定の経験年数があれば取得できるケースもあります。資格を取得するときは、自分の職種にあった条件を必ず確認しましょう。
＜実務経験で監理技術者になれる22業種＞
建設工事の種類
- 大工工事
- 防水工事
- 左官工事
- 内装仕上工事
- とび・土木・コンクリート工事
- 機械器具設置工事
- 石工事
- 熱絶縁工事
- 屋根工事
- 電気通信工事
- さく井工事
- タイル・れんが・ブロック工事
- 鉄筋工事
- 建具工事
- しゅんせつ工事
- 水道施設工事
- 板金工事
- 消防施設工事
- ガラス工事
- 清掃施設工事
- 塗装工事
- 解体工事
＜実務経験による監理技術者の資格要件＞
| 学歴または資格 | 必要な経験年数 | ||
| 実務経験 | 指導的実務経験 | ||
| ① | 学校教育法による大学・短期 大学・高等専門学校（5年制） を卒業し、かつ指定学科を履 修した者 | 卒業後 3年以上 | 2年以上 （左記年数と重複可） |
| 学校教育法による高等学校を卒 業し、かつ指定学科を履修した者 | 卒業後 5年以上 | 2年以上 （左記年数と重複可） | |
| ② | 国家資格を有している者 | ー | |
| 技術検定2級または1級等を有 している者 | ー | 2年以上 | |
| 平成16年3月31日以前に技能検定 2級等を有している者 | 合格後 1年以上 | 2年以上 （左記年数と重複可） | |
| 平成16年4月1日以降に技術検定 2級等を有している者 | 合格後 3年以上 | ||
| 電気通信主任技術者資格証を有 している者 | 合格後 3年以上 | ||
| ③ | 上記イ・ロ以外のもの | 10年以上 | 2年以上 （左記年数と重複可） |
監理技術者講習の受講
資格の条件だけが当てはまったとしても、それだけで取得できるわけではありません。資格を目指すには、あらかじめ決められている講習の受講が必須です。この講習では、資格に必要なスキルや制度などを1日かけて勉強します。
講義が終了したら、資格の交付に必要な証明書を受け取ります。
監理技術者資格者証
仕事現場と兼任せず、専任するときは、監理技術者資格者証を身につけておくことが決められています。以下のようなケースで資格の申請方法が変わるので、注意が必要です。
- はじめて資格を申請するケース
- 実務経験で申請するケース
- 新しく1級の国家資格などで申請するケース
資格には5年間の期限があり、都度更新をする点もおさえておきましょう。期限の6か月前になると手紙が届くので、その際に更新の手続きを行います。
監理技術者に関する配置基準の緩和
2020年より改正された新しい制度により、監理技術者が最大で2か所まで現場を兼務できるようになりました。
改正前は現場の専任が求められていましたが、時代を追うごとに建設業界の人材が足りなくなり、その基準を満たすのが困難となっていました。今回の改正により現場での制限が緩くなり、同時に負担も軽くなりました。
主任技術者とは
主任技術者とはどのような役割なのでしょうか。ここでは特徴やおもな仕事内容について解説します。
主任技術者の特徴
主任技術者とは現場の管理や指導を行う立場の仕事です。この職種は、請負金額や元請・下請に関係なく現場に配属する必要があります。監理技術者と同じような役割をしていますが、こちらは規模が小さい工事現場に配置されます。それぞれの役割や条件に関してはよく理解しておきましょう。
主任技術者の業務内容
おもな仕事内容には以下があげられます。
- 建築プランの作成
- プロセスの管理
- 品質チェック
- 安全チェック
- 現場のスタッフの指導・管理
このように、建築工事のプラン管理や指導などを行う役割があります。
現場代理人とは
次に、現場代理人とはどのような職種なのでしょうか。ここでは特徴とおもな仕事内容について解説します。
現場代理人の特徴
現場代理人とは、制度に則った契約を行った現場に配属し、工事の指示・管理を行う役割があります。すべての現場に配属する必要はありませんが、公共の工事を行う場合には必要となります。この職種に特別な資格は必要ないため、役割の担い手はどのスタッフでも問題ない点が特徴です。
しかし、仕事の遂行には現場における知識や経験だけでなく、円滑なコミュニケーションスキルが求められます。
現場代理人の業務内容
おもな業務として、以下があげられます。
- 工事のプロセスの決定
- 建築プランの作成
- スタッフの配置管理
- 業務に関する情報の共有
- 機材や材料のチェック
- 安全な業務の徹底
このように、業務を円滑に進めるための内容を中心に行います。とくに規模の大きい工事では、全体の動きの把握やスタッフの情報共有がむずかしくなるため、必要な職種であるといえるでしょう。
監理技術者になるには
監理技術者になるためには、どのような流れを追うのでしょうか。ここでは、条件や流れ、メリットなどについて解説します。
監理技術者になるための要件
おもな条件として、以下の2通りがあります。
- 1級国家資格を持っている
- 一定の経験年数を満たしている
前者のケースで指定建設業にふくまれている場合は、特定1級資格が必要です。それぞれの職種によって求められる資格の内容が異なるので、都度確認が必要です。
後者の場合は職種が指定されており、学歴や資格の保有によって求められる経験年数が異なります。下記のリンクを参考にしながら確認してみましょう。
参考：「実務経験による監理技術者の資格要件」一般財団法人建設業技術者センター
監理技術者になるためのフロー
以下のような流れで監理技術者を目指します。
- 資格の条件を満たす
- 一般社団法人建設業技術者センターに申請する
- 監理技術者資格者証を受け取る
- 専用の講習を受ける
以上のプロセスを経て、晴れて業務を行えます。申請には費用が必要であり、資格証を取得しただけでは仕事を行えない点には注意しましょう。
監理技術者になるメリット
監理技術者の利点としては、以下があげられます。
- キャリアアップが狙える
- 職を変える際に役立つ
- 経審で有利になる
まず昇給や昇進などが期待できます。どの職場にとっても強みになるので、キャリアを作るためには非常に役立つでしょう。企業にとって、この資格を持っている人材のニーズは大きいので、職を変える際に有利になります。
また公共工事における審査では、点数が加算されるため評価が高くなります。
監理技術者の年収
おおよその年収は、大規模企業の場合は600〜800万円とされています。大手の企業は大規模な現場の数が多いため、この資格を持った方を確保しなくてはいけません。全体の割合としても数が少ないこともあり、資格を持った人材の需要は高いといえるでしょう。
これらの理由から、基本的に年収は高めに設定されていることが多いです。
キャリアアップのために監理技術者を目指してみましょう
監理技術者は規模の大きい工事現場では必ず配属させなければいけない職種であり、管理や指導などの役割を担っています。また、制度の改正にて現場での制限が緩くなりつつも、その需要は現在も高いといえるでしょう。
さまざまな条件を満たさないといけませんが、キャリアアップや転職活動にも有利となりやすいため、興味がある方はぜひ監理技術者を目指してみましょう。
